企業機密窃取に強い懸念　中国発のサイバー攻撃　USTR知財報告書

　【共同】米通商代表部（USTR）は1日、米通商法スペシャル301条（知的財産権の保護条項）に基づく年次報告書を発表し、中国発のサイバー攻撃などで「企業機密窃取への懸念が急速に強まっている」と警戒した。こうした行為を根絶するための捜査と関係者の処罰を中国政府に求めている。

　米国では企業などへのサイバー攻撃が多発し、経済や社会に対する大きな脅威となっている。オバマ大統領は3月のテレビインタビューで中国を名指しで批判し、同国に対処を求めており、今回のUSTRの報告書は中国への圧力を強める狙いがある。

　報告書は民間専門家の調査を引用する形で「中国の軍部や政府と関係する活動家が相当数の米企業のコンピューターシステムに組織的に侵入し、知的財産を含む大量のデータを盗んだ」と指摘した。

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