太陽光紛争、日本勝訴　WTOで確定

　【共同】カナダ・オンタリオ州が太陽光発電などで地元企業を優遇しているのは世界貿易機関（WTO）協定に違反するとして、日本と欧州連合（EU）が訴えていた通商紛争で、WTO紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は6日、日本とEUの主張をほぼ支持する報告書を公表した。

　WTOの自然エネルギーに関する通商紛争で、上級委の判断が下されたのは初めて。「一審」にあたる昨年12月の紛争処理小委員会（パネル）に続く日本の勝訴で、事実認定は確定する。

　日本は2010年9月、太陽光パネルなどの輸出で、日本企業が不利な扱いを受けているとしてWTOに提訴。その後、オンタリオ州は太陽光発電設備に関する地元の部品などの使用率をさらに引き上げた。このため日本は11年6月にWTOのパネル設置を要請し、EUも続いた。

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