日台、操業ルール先送り　漁業委員会初会合

　【共同】日本と台湾は7日、沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権をめぐり4月に調印した取り決め（協定）に基づき「日台漁業委員会」を発足、台北市で初会合を開いたが、漁獲高などの操業ルールを策定できないまま終了した。協定は、操業ルール策定を先送りし、10日の発効日を迎えることがほぼ確実となった。

　漁獲量減少への懸念などから協定に反発している沖縄県の漁協関係者らが、ルール策定前の操業自粛などを台湾側に求めたが、台湾側が応じず、双方の議論は平行線をたどった。日本と台湾は年内に委員会を再度開き、ルール策定を急ぐ。

　協定で双方の操業を認めた水域のうちマグロなどの好漁場は漁期の最盛期を迎えており、トラブル回避に向けた双方の早急な取り組みが問われそうだ。

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