アキノ氏、問われる改革　格差解消が残る任期の課題

　【共同】フィリピンの上院選（定数24の半数改選、任期6年）でアキノ大統領（53）派連合の事実上の勝利が14日までにほぼ確実となった。経済は好調を維持、腐敗追及を掲げるアキノ氏が残る任期3年で、長年の懸案となっている貧富の格差解消を、大胆な改革を通じて進められるかが課題だ。

　フィリピンの国内総生産（GDP）成長率は2012年に6.6%を記録、株価も高値を維持。コールセンターなどのサービス業やGDPの約1割に及ぶ海外出稼ぎ者からの送金が支えている。

　だが失業率はアキノ氏が大統領に就任した10年以降も年約7%と高止まりし、貧困世帯が全体に占める割合も22.3%と06年から1.1ポイントしか改善していない。地元経済アナリストは「財閥系が潤い、（貧困層と）富裕層との格差は広がっている」と指摘する。

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