尖閣の「曖昧戦術」続く　米議会機関が中国分析

　【共同】米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は15日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる報告書を公表し、中国政府が、譲れない国益を意味する「核心的利益」との位置づけを当面曖昧にしたままの姿勢を続けると分析した。

中国外務省の副報道局長は4月26日の記者会見で、尖閣諸島に関する問題が「当然、核心的利益に属する」と表明。しかしその後、同省のウェブサイトの記者会見記録や在日中国大使館の定例記者会見では曖昧な表現に軌道修正している。

報告書は、中国政府の一連の対応が南シナ海の位置づけをめぐる変遷に似ていることを指摘し、南シナ海と同様、尖閣が核心的利益かどうかを「肯定も否定もしない」戦術を当面続けると結論づけた。

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