EU、温暖化対策後退　債務危機で産業支援優先

　【共同】地球温暖化対策を主導してきた欧州連合（EU）が、債務危機脱出のため産業支援を最優先し、コスト増を伴う温暖化対策を事実上後退させることが18日明らかになった。22日のEU首脳会議でエネルギー政策の軌道修正を決定する。

　欧州経済界の強い要請を受け、エネルギー価格の安定を重視。将来の温室効果ガスの大胆な削減目標設定は見送る公算だ。温暖化対策で最も厳しい基準を主張してきたEUの後退で、京都議定書に続く新たな枠組み合意を目指す国際交渉は一層難航する恐れがある。

　共同通信が入手した、22日採択予定のEU首脳会議の総括文書案は、EUの厳しい温暖化対策を嫌って企業が「欧州脱出」の動きを見せていることを念頭に「欧州企業が国際競争力を強化できるエネルギー価格の保証」を政策の中心に据えると宣言した。

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