資産購入縮小の根拠なし　セントルイス連銀総裁

　【共同】セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は21日、訪問先のフランクフルトで講演後、記者団に対し「インフレをめぐる情勢が転換し、物価上昇率はインフレ目標に向かって回復すると今以上に確信できなければ、購入規模を徐々に縮小するための十分な根拠を思い描くことはできない」と述べ、物価上昇率が連邦公開市場委員会（FOMC）の年間2%の目標を下回り続ける限り、長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れによる量的緩和第3弾（QE3）の規模を縮小する必要がないとの認識を明らかにした。ロイター通信が伝えた。

　総裁はインフレ率が「極めて低いという事実を注視している」とし「資産購入の規模を徐々に縮小するかどうかを重大な考慮事項とみなしている」と述べた。さらに「時が来れば資産購入のペース変更に対し積極的になるべきだし、その準備が整っているべきだが、まだそこには至っていないと思う」と付け加えた。

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