先行改正、明記見送り 憲法96条で首相了承 自民参院選公約
- 2013年5月23日
- 日本発ニュース
【共同】自民党は23日、憲法改正の国会発議要件を緩和する96条改正の先行実施を夏の参院選公約に盛り込まない方針を固めた。先行改正には多くの国民の理解が得られないと判断した党公約検討委員会が公約に明記しない考えを打診したのに対し、安倍晋三首相（党総裁）も了承した。複数の党幹部が明らかにした。
連立を組む公明党が96条先行改正に慎重姿勢を崩していないことも考慮したとみられる。ただ首相は国会答弁などで先行改正に強い意欲を見せており、整合性が問われそうだ。
96条は、改憲発議には衆参両院の総議員の「各3分の2以上の賛成」が必要と規定している。自民党は参院選公約で「『改憲原案』の国会提出と改憲を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組む」とし、党是の改憲を掲げる。併せて96条に関し「発議要件を衆参それぞれの過半数」に緩和すると打ち出すが、先行改正には言及しない。
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