政策に住民の声を　福島事故後の健康調査訴え

　【共同】東京電力福島第1原発事故後の現地調査を行った国連の健康問題に関する特別報告者、グローバー氏が国連人権理事会で行った報告を受け、ジュネーブで28日、日本の非政府組織（NGO）によるイベントが開かれた。グローバー氏は避難計画や事故後の復興計画について「政策決定に被災者の生の声が生かされるべきだ」と強調した。

　東日本大震災当時に福島県双葉町長だった井戸川克隆氏も出席。「福島の現状は事故後と変わっていない。（復興計画などに）被災者の意見は反映されていない」と訴えた。

　また、被災者の健康調査が不十分だとの指摘も相次いだ。福島県西郷村から避難し、13歳の息子と長野県松本市に住む森永敦子さん（53）は「政府は復興のアピールばかり世界に訴え、住民の健康がないがしろにされている」と批判した。

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