財政問題未解決なら雇用妨げる　公定歩合会合議事録

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が28日公表した4月8-29日開催の公定歩合会合の議事録によると、12地区の連邦準備銀行の理事らは概して米経済活動の見通しには「引き続き下振れリスクがある」とした上で「財政問題が未解決のままならば雇用と経済成長をより広範に妨げ得る」と述べ、連邦歳出の強制削減の代替措置や連邦債務の法定上限などに関する不透明感が消えなければ、企業の人員採用や設備投資がさらに抑制される可能性が高いと懸念を示した。

　理事らは「景気拡大のペースは緩やかと引き続きみている」としたが「経済活動に関する最近のデータはまちまち」と指摘。住宅部門が「一層改善」しているものの「雇用創出は緩やか」で「失業率は高水準のままとどまった」とし、労働市場の改善が十分でないとの見方を明らかにした。

　物価情勢については、インフレ率が「抑制されている」とし、長期的なインフレ期待は「安定的だった」とした。

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