全基廃炉「1兆7000億円」　原発ゼロの会が新試算

　【共同】超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は30日、国内の原発全50基を直ちに廃炉にする場合、電力会社10社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約1兆7000億円にとどまるとの試算結果を公表した。

　国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約4兆4000億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。

　ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、（1兆7000億円を補うような）施策が必要」としている。

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