物価目標は達成できる　IMF、成長戦略が鍵

　【共同】国際通貨基金（IMF）は31日、日本経済に関する年1回の審査終了後に声明を発表し、日銀の大規模な金融緩和策を「完全に支持する」とした上で、2%の物価上昇目標の達成には成長戦略と財政再建が不可欠と提言した。これに成功すれば目標は短中期的に達成できるとの見解も示した。

　IMFのリプトン筆頭副専務理事は東京都内で記者会見し、最近の円相場は「中期的なファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を少し下回っている」と述べ、適正な水準よりやや円安気味との見方を示した。ただ声明は「金融緩和策が国内目標の追求で、包括的な財政・構造改革を伴うのならば問題ない」との認識を示した。

　声明は、財政再建について、予定通り消費税率を10%に引き上げることが「重要な第一歩」と指摘。食料品などを対象とした複数税率の導入には否定的な考えを示し、低所得者に対象を絞った支援策にするよう求めた。2015年以降には消費税率を15%以上へ引き上げることを検討するよう要請した。

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