天安門事件の議論禁止　事件から24年、警戒強化

　【共同】中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件について、議論したり話題にしたりしないよう北京市内の事業所や企業に当局が通知していたことが3日、分かった。複数の企業関係者が明らかにした。事件から4日で24年となり、当局は反政府集会などへの警戒態勢を強めている。

　関係者によると、5月31日前後に事業所や企業内で従業員を集めた会合が開かれ、当局の意向を受けた幹部から、事件について議論することを禁止し、中国共産党の思想を学ぶよう指示があったという。

　3月に本格始動した習近平指導部にとって初の「6月4日」で、政府に不満を持つ市民らによる追悼集会やデモを警戒し、例年よりも厳しい監視体制を敷いているとみられる。

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