TPPは日本にも利益　米、意見公募締め切る

　【共同】オバマ政権は9日、環太平洋連携協定（TPP）交渉に合流する日本との協議に反映させるため、米国内で実施した意見公募を締め切った。日本の市場開放への期待や、改革が進み日本にも利益となるとの提言が寄せられた。

　40余りの業界団体などが意見を提出した。7月2日にはワシントン市内で公開ヒアリングを開催。米政府は意見集約と並んで議会との協議を進め、7月23日にも日本の交渉入りを正式承認する。

　意見公募では、日本が関税撤廃の例外を目指す農業分野で、米国食肉輸出連合会が日本のTPP加入で関税が縮小、撤廃されれば「消費が拡大し米国の牛肉産業の利益となる」と期待。米国穀物協会は「日本の農業改革を促し、需要が伸びるアジア市場で競争力を得られるようになる」とTPPは日本にも恩恵をもたらすと強調した。

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