中ロ最下層に、日本は低迷　人身売買の米報告書

　【共同】米国務省は19日、売春や強制労働を目的とする世界各国の人身売買の状況に関する2013年版の報告書を発表し、中国とロシアが、政府の対策に改善がみられないとして約10年ぶりに4段階の評価の最下層に転落した。

　報告書は188カ国・地域の状況を分析。日本は、人身売買対策で「最低基準」を完全には満たしていないが、政府は改善努力をしているとされる上から2番目の層に13年連続で分類された。主要先進国の中ではほぼ唯一、最上層に分類されない低迷が続いた。

　報告書は中国について北朝鮮を含む近隣のアジア諸国や他地域から流入する女性や子供が「性的搾取」を受けていると指摘。国が「再教育」の名目で強制労働も助長していると批判した。

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