核兵器の代替手段追求　民間を標的とせず

　【共同】米国防総省は19日、オバマ大統領が示した新たな核戦力運用指針の概要を公表した。核兵器への依存を減らすため、通常兵器攻撃による代替計画の策定を進めると表明。戦時国際法の原則を核にも適用し「民間人や民間施設を意図的に標的にしない」と明記した。

　核運用指針の改定は2002年以来で、冷戦終結後では3度目。オバマ氏が提唱した「核兵器なき世界」を目指すとすると同時に、核抑止力の維持も強調している。

　核兵器の使用について「極限の状況下で米国や同盟国の死活的な利益を守るためにのみ検討する」と規定。一方で、核兵器の役割を敵の核攻撃抑止に限定することは現時点ではできないとした。

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