区割り法が成立　「0増5減」再可決　参院選へ与野党攻防

　【共同】衆院小選挙区定数「0増5減」に伴い区割りを改定する改正公選法は24日の衆院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会による3分の2以上の賛成多数で再可決され成立した。賛成384、反対91だった。再可決は麻生政権当時の2009年6月以来。今国会最大の課題だった同法の成立を受け、7月に予定される参院選に向けた与野党の攻防が本格化する。

　1選挙区当たりの人口最大格差は現行2.52倍から1.998倍に縮小し、最高裁が問題視する「2倍以上」をわずかに下回る。自公、民主3党が昨年11月に合意した一層の定数削減や抜本的な選挙制度改革は先送りされた。自公両党は25日に民主党と幹事長会談を開き、新たな合意形成を図りたい考えだ。

　安倍晋三首相は24日の衆院本会議で「違憲状態」の解消をアピールした上で、今後の定数削減に関し「各党が責任を持って真摯に議論を進め、早期に結論を得る努力が必要だ」と述べた。割り法の前提となる0増5減の関連法は昨年11月に成立。区割り改定は間に合わず、違憲状態で衆院選が行われた。

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