米投票権法の一部無効　最高裁、大統領が遺憾表明

　【共同】米連邦最高裁は25日、投票上の人種差別を禁じた「投票権法」の一部規定を無効とする判断を示した。1965年制定の同法は公民権運動の実質的な成果とされている。

　黒人初の大統領であるオバマ大統領は「大変失望した」とする声明を発表した。

　長官を含む判事9人のうち5人が無効判断を支持、リベラル派4人が反対した。投票権法の規定を支持してきた市民団体は、同法により黒人の所有率が低い写真付き身分証の提示義務付けなど、人種差別的とされる州法改正が阻止されてきたとして、今回の判決の影響を懸念している。

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