慰安婦問題の事実解明を　農業での既得権益打破

　【共同】日本維新の会は27日、参院選公約を発表した。農業分野などでの既得権益打破や、道州制導入による統治機構改革など5項目を柱に「必要な改革を断行する」と強調した。共同代表の橋下徹大阪市長の発言で党勢の失速を招いた従軍慰安婦問題に関しては「歴史的事実を明らかにし、日本国と国民の名誉を守る」と、事実関係を解明する方針を明記した。

　日本維新は今回の発表で、改革に取り組む姿勢をアピール、失地回復につなげたい考え。浅田均政調会長は国会内での記者会見で「自民党が戦いを避けている部分に焦点を当て、規制の改革や撤廃で日本経済を成長軌道に乗せる」と述べた。

　公約は「維新の挑戦。逃げずに真正面から」を表題に、「抵抗勢力と闘い、日本の未来を切り拓く」と表明。既得権益打破を安倍政権の経済政策「アベノミクス」への対案と位置付け、農業への株式会社参入や農協の抜本改革を打ち出した。法人税や所得税の減税も主要政策に並べた。

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