各国から批判相次ぐ　米情報機関の盗聴

　【共同】米情報機関、国家安全保障局（NSA）が日本やフランスなどの大使館や欧州連合（EU）代表部などを盗聴していたとの報道を受けて1日、各国の政府高官らから米国への批判や確認を求める声が相次いだ。

　フランスのオランド大統領は「同盟国に対するこのような行為は容認できない」と非難し、即刻停止を要求。さらに「（米国に）しかるべき説明を要求するのに十分な情報がある」とした。

　国連の潘基文事務総長は「原則として外交活動は保護されなくてはならない」と指摘。国家だけでなく、国連や他の国際機関の情報活動も、外交関係に関するウィーン条約の保護下にあるとの認識を強調した。

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