農業、自動車で市場開放　米政権、対日要求の柱に

　【共同】日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けてオバマ政権が2日開いた公聴会では、農業や自動車の団体から日本市場の開放を求める意見が相次いだ。米通商代表部（USTR）は対日要求の柱として、今後の協議に反映させる方針だ。

　日本が「聖域」として守りたい乳製品をめぐり、米業界団体は「日本の高い関税や複雑な関税割当制度が参入障壁になっている」として撤廃を要求。生鮮ジャガイモの輸出拡大を狙う米国ポテト協会は、検疫など輸入規制の緩和を求めた。

　TPPを通じた関税引き下げで輸入車との競争上、不利になると警戒する自動車関連団体は、日本の参加に強く反対。全米自動車労働組合は「日本は円安への為替誘導や不公正な貿易慣行で米車を市場から締め出している」として、市場開放を訴えた。

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