テネシー公社売却に反発 ニューディール政策の象徴
- 2013年7月5日
- アメリカ発ニュース
【共同】オバマ政権がテネシー川流域開発公社(TVA)の売却検討を打ち出したことに反発が広がっている。大恐慌克服を目指したことで有名な「ニューディール政策」を象徴する歴史的な事業だけに、伝統的に民営化推進の立場を取る共和党の議員からも異議が出るなど反対論が強まっている。
オバマ大統領は2014会計年度の予算教書で、TVAのような事業への政府関与の縮小・解消は「国家財政を持続的な道筋に導く上で役立つ」と強調。公社は雇用創出や地域開発という歴史的な役割を終えたとして、完全売却を含む「戦略的な検討」を求めた。
1933年設立のTVAはテネシー川流域の総合開発を目的とし、テネシー州と周辺6州に水力や石炭・天然ガス火力、原子力など50以上の発電施設を保有。総発電量は全米の約3%に相当する。
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