対テロ協力見直しも EUが米に警告

 【共同】欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は5日、米国とEUの間で金融や航空旅客データを共有するテロ対策のための取り組みについて、データの利用状況などについて米側から十分な情報提供が得られなければ、EU側の協力を見直す考えを明らかにした。

 欧州では米国家安全保障局(NSA)による盗聴活動に対する反発が広がっており、欧州委は米国に対して警告を発し、強硬姿勢を示した形。報道官は記者会見で、マルムストローム欧州委員(内務担当)がこうした内容の手紙を米国側に送ったことを明らかにした。

 国際送金や旅客機利用者の情報を共有し、テロ計画や関係者を探知する取り組みは、米国が2001年の中枢同時テロを受けて始めた情報収集プログラムにEUが協力する形で実施されている。報道官によると週明けには、プログラムの実施状況を再検討する定期協議がワシントンで行われる。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 今年、UCを卒業するニナは大学で上級の日本語クラスを取っていた。どんな授業内容か、課題には...
  2. ニューヨーク風景 アメリカにある程度、あるいは長年住んでいる人なら分かると思うが、外国である...
  3. 広大な「バッファロー狩りの断崖」。かつて壮絶な狩猟が行われていたことが想像できないほど、 現在は穏...
  4. ©Kevin Baird/Flickr LOHASの聖地 Boulder, Colorad...
  5. アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...
  6. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...
  7. 長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...
  8. 本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る