米中、サイバーで対立 元職員対応、尖閣も応酬
- 2013年7月12日
- 世界のニュース
【共同】米中両政府が外交や経済の課題を話し合う閣僚級の「戦略・経済対話」は11日、ワシントンで2日間の日程を終え、閉幕した。焦点のサイバーセキュリティー問題や米中央情報局(CIA)元職員への対応で激しく対立、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの領有権問題をめぐっても応酬となった。北朝鮮非核化の重要性や中国の金融安定化に向けた米中協力では一致した。
2期目入りしたオバマ大統領と習近平中国国家主席の6月の首脳会談後、初めての同対話。両首脳が「新たな形」の協力関係構築に合意したことを踏まえ、地球温暖化などに協議分野を拡大したが、米中協調の難しさも浮き彫りにした。
オバマ氏は11日、同対話に出席した中国の楊国務委員らと会談。米秘密情報活動を暴露したCIA元職員スノーデン容疑者の香港出境に関し、中国の対応に「失望と懸念」を表明した。中国側は「香港政府の対応だ」として関与を否定した。
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