ODAの増加と人権重視を　国連専門家が訪日報告

　【共同】国連人権理事会が任命した対外債務に関する独立専門家、セファス・ルミナ氏は22日、訪日報告を発表し、政府開発援助（ODA）予算の増加と、人権重視の原則に基づく対外援助の実行を求めた。

　ルミナ氏は1997年と比較して、2013年の日本のODA予算は52.3%削減され、12年のODAは国民総所得（GNI）のわずか0.17%だったと指摘。国連の目標であるGNI比0.7%達成に向けた行動計画策定を日本政府に促した。

　また、開発援助を被援助国の人権状況の向上に役立たせるよう求めた。

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