有権者、経済重視で一貫　再稼働反対は争点化せず

　【共同】共同通信社は6月下旬から計5回にわたって、参院選に関する有権者の意識を探る全国電話世論調査を実施した。有権者の経済政策重視の姿勢は一貫しており、安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」に絞り込んで訴える戦術が奏功し、自民党の圧勝につながったことが浮き彫りとなった。一方、原発再稼働では政権方針への反対意見が多かったが、野党は争点化に失敗した。

　投票先を決める際に重視する政策課題について「景気や雇用など経済政策」を挙げた人は、32.5-37.2%と最も多く、次いで「年金や医療など社会保障制度」は、24.5-28.3%だった。

　民主党や生活の党、共産党、社民党などの野党が、争点とした消費税増税や原発再稼働、環太平洋連携協定（TPP）参加などを政策課題として重視している人は10%以下にとどまった。野党がこうした分野で懸念を強く訴えても、最後まで有権者の間で争点として共有されなかった。

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