日本市場開放で独自提案　米有力議員、法制化意欲

　【共同】米下院歳入委員会のレビン筆頭理事（民主党）は23日、環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加した日本に対して、自動車市場の開放を迫るための独自提案を発表した。日米の2国間交渉への反映を目指す。

　レビン氏は、同日のワシントン市内での講演後、記者団に対して提案を法制化する意欲を表明。議会のTPP承認を得るために必要とされる大統領貿易促進権限（TPA）の復活法案と「組み合わせたい」と語った。

　提案は、日米の事前協議で日本車にかかる米関税の当面の維持が決まったことに関連し、日本市場の開放度合いに応じて関税維持の期間を調整するとしている。円安誘導に向けた為替操作の禁止措置の導入や、税制・規制など外国産自動車に対する日本の非関税障壁の撤廃も含まれている。

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