デトロイト破綻で初審理 関係者からヒアリング
- 2013年7月24日
- アメリカ発ニュース
【共同】デトロイト市(ミシガン州)が連邦破産法9条の適用を申請して財政破綻した問題で、同市の連邦裁判所は24日、申し立てを認めるかどうかに関する初審理を開いた。裁判所は関係者へのヒアリングを実施し、今後の審理を通じて同市の破産法適用が適切かを判断する。
米メディアによると、デトロイト市の負債総額は180億ドル(約1兆8000億円)以上とみられ、米自治体の破綻としては過去最大。裁判所が破産法適用を認めた場合、同市の元職員らに対する年金支払いにも悪影響が及ぶ恐れがあり、行方に注目が集まっている。
デトロイト市はかつて世界を代表する自動車工業都市の一つだったが、米自動車業界の長期低迷が響いて税収減が進んだ。資金繰りの深刻化を受けてミシガン州のスナイダー知事はことし3月、財政の非常事態を宣言。債務削減に向けた労働組合などとの交渉も難航し、今月18日に連邦破産法9条の適用を申請した。
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