「国民の負担増、不可避」　最終報告原案で国民会議　給付の効率化も要求

　【共同】政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）が8月上旬にまとめる最終報告書の総論部分の原案が25日、分かった。少子高齢化や経済成長の鈍化で「国民負担の増大は不可避」と明記。同時に「徹底した給付の重点化・効率化」が国民の納得を得るためには必要だと指摘した。少子化対策、医療、介護、年金の各論部分のポイント案も判明した。

　総論では、社会保障関係費が増大しているのに「それに見合った税負担がされていない」と強調。費用の相当部分を国の借金で賄う構造を「世代間の公平」という観点から大きな問題だとし、消費税率のさらなる引き上げが必要との認識をにじませた。

　「後代へのつけ回し」をやめ「可能な者は応分負担を行う」とし、年齢にかかわらず高所得者への負担を求めた。

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