150億円追加請求へ　環境省、除染費用で東電に　支払い済みは4分の1のみ

　【共同】東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用として、環境省は新たに約150億円を近く東電に追加請求することが25日、分かった。これまで同省は計約212億円を請求しているが、東電は4分の1しか支払いに応じず問題化しており、今回もどう対応するか不透明だ。

　環境省が請求するのは、今年3-5月までに国や市町村が執行し確定した除染費用で、8月中にも請求する。

　除染費用は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国がいったん支出した後、東電に請求する仕組み。東電は「特措法に基づき適切に対応している。支払いの状況については当事者間の問題なので答えられない」としている。

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