ヘッジファンドを勧告へ　課徴金1億円、相場操縦　海外3件目、監視委

　【共同】日本株を使って相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づき、シンガポールのヘッジファンドに課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたことが30日、市場関係者への取材で分かった。

　監視委は国境を越えた不正取引を問題視しており、専門のチームを設けて摘発に力を入れている。海外の投資家に対する課徴金勧告は今回で3件目。過去2件はいずれも金融庁が課徴金納付を命じている。

　市場関係者によると、課徴金は1億円近くに上るもよう。日本、シンガポール両国は金融商品の売買記録などを情報交換できると定めた「多国間情報交換協定」に署名しており、シンガポールの市場監視当局の協力を得たとみられる。シンガポールのヘッジファンドは、日本株を意図的につり上げて取引し、多額の利益を得たとされる。

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