集団的自衛権、包括容認へ　有識者懇が今秋提言

　【共同】安倍政権が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）は5日、集団的自衛権の行使を包括的に容認する報告書をまとめる方針を固めた。秋をめどに政府へ提言する。懇談会のメンバーが明らかにした。政府は集団的自衛権の行使の範囲が広がりすぎないよう、新たに「国家安全保障基本法案」などを整備し、政策的に歯止めをかけた上で慎重に運用する方針とみられる。

　実際に集団的自衛権行使が容認されれば、日本の安全保障政策の大きな転機となる。ただ、行使を禁ずる従来の憲法解釈を守るべきだとする公明党に配慮し、同法案の国会提出は来年以降に先送りする構えだ。

　集団的自衛権は、同盟国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国を防衛する必要最小限度の範囲を超える」として「憲法上許されない」との解釈を維持している。

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