秋に資産購入縮小の第一歩　ダラス連銀総裁

　【共同】ダラス連邦準備銀行のフィッシャー総裁は5日、オレゴン州ポートランドで講演し、量的緩和第3弾（QE3）について「今後数カ月間に景気の勢いを阻むような要因がないと想定し、購入規模を縮小し始めるべき時期を熟慮した上で、実施態勢に近づいていく」と述べた。総裁は失業率が7・4%まで改善し、QE3の終了時に想定される水準とされる7・0%に近づいてきたことを指摘。「ことし秋に第一歩を踏み出すように身を引き締めるべきだ」と述べて、秋には長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の購入縮小に着手するのが適切との認識を明らかにした。

　総裁は、連邦公開市場委員会（FOMC）は資産購入の縮小を「決断すべき試練に直面している」と述べ、金融市場は「ことし後半の縮小を予測してもよいだろう」とした。ただ、QE3の規模を縮小したとしても、主要な政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を「同時に引き上げることは想定していない」と強調。事実上のゼロ金利政策については見通しに変更がないとの立場を繰り返した。

　インフレ率が低く抑制されている状況が続けば、金融緩和の継続は可能だとした上で「財政・規制当局がブレーキをかたくかければ雇用創出の乗り物は前進しない」と警告。雇用改善の一層の促進には金融緩和だけでは不十分であり、財政政策と規制政策の両面からの支援が欠かせないとの自説をあらためて示した。

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