米、日本との協議拒否　TPP、駆け引き激化

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示していることが6日、複数の関係者の話で分かった。日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。

　ブルネイで22〜30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国間協議が行われる見通し。政府は「米が協議に応じる可能性はある」とみて、米を含む11カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が協議拒否を貫いた場合、日本の出遅れが明白になる。その場合に備え、政府は米以外との国との連携を検討している。関税協議をめぐる駆け引きが激化してきた。

　米側は、米国際貿易委員会（ITC）が、日本からの輸入品に課している関税を撤廃した場合の影響に関する報告書をまとめ、その後の国内手続きを経ないと、関税撤廃に応じる品目のリストを日本に示せないと説明しているもようだ。

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