日米、再発防止策を協議　ヘリ墜落で8日合同委

　【共同】日米両政府は6日、沖縄の米軍基地キャンプ・ハンセン（同県宜野座村など）敷地内での米軍ヘリコプター墜落事故を受け、外務、防衛当局者による日米合同委員会を8日に開催する方針を固めた。再発防止策に関し協議する。政府関係者が明らかにした。沖縄県の仲井真弘多知事は小野寺五典防衛相らを訪ね、ヘリを含む米軍機運用の安全確保徹底と事故の再発防止を米側に強く働き掛けるよう要望した。

　合同委を開催するのは、両政府が連携し早急に対処する姿勢を示すことで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の推進に向け事故の影響を最小限に抑えたいとの狙いがあるとみられる。日本側は米側に事故原因の速やかな報告を求める。

　仲井真氏は小野寺氏のほか菅義偉官房長官、岸田文雄外相と面会。要望書で事故について「県民に大きな衝撃を与えた」と強調した。

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