連合との政策協議拒否　安倍政権、異例の事態に　自民批判が影響か

　【共同】安倍政権は9日、連合（古賀伸明会長）が求めていた安倍晋三首相との政策協議「政労会見」の開催を拒否する意向を連合側に伝えた。政府関係者が明らかにした。連合が7月の参院選で政府、自民党批判を強めたことが背景にあるとみられる。労働者に関する予算や制度をめぐり、過去の自民党政権でも定例化していたトップ同士の政策協議が行われない異例の事態となる。

　昨年12月の政権交代以降、自民党と連合は定期協議の開催で一致するなど歩み寄りの機運が生まれていたが、参院選を経て再び対立関係に戻った。連合側は「今後の対応を協議したい」としている。

　古賀氏は今年3月、自民党の石破茂幹事長と会談し、政労会見を年2回開くよう求めた。しかし連合はその後「安倍政権が生活者、国民本位の政策から乖離した政治を進めようとしていることに大きな懸念を抱かざるを得ない」（南雲弘行事務局長）と批判を強めた。参院選では支援する民主党から多数の候補を擁立した。

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