テレビ会議故意に接続せず　震度5強で、東北電　国への対応後回し

　【共同】東北電力女川原発がある宮城県で4日に震度5強の地震が発生した際、東北電本店（仙台市）が事故警戒のため国との情報共有に使うテレビ会議システムを、地震発生から約2時間にわたって接続していなかったことが9日分かった。

　東北電は「あまり早い段階で原子力規制庁に接続すると、原発と本店間の情報収集が阻害される」と、故意に接続しなかったことを認めている。国と電力会社本店とを結ぶテレビ会議は東京電力福島第1原発事故を教訓に導入されたが、東北電は社内での情報収集を優先させ、国への対応を後回しにした形だ。

　国の防災基本計画は原子力事業者に対し、地震発生後、速やかにテレビ会議システムを起動するよう求めており、規制庁は「情報共有のタイミングを逸する恐れがあった」と改善を求めた。

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