GDP年率2.6%増 消費増税を後押し
- 2013年8月12日
- 日本発ニュース
【共同】内閣府が12日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で2.6%増となった。個人消費が堅調で円安を追い風に輸出も増加、内外需ともに好調だった。安倍晋三首相が消費税増税の判断材料とする4〜6月期のGDPで高い成長が確認され、増税判断を後押ししそうだ。
プラス成長は3四半期連続。4〜6月期は市場予測をやや下回り、1〜3月期の年率3.8%増から減速した。ただ安倍政権が今後10年間で平均2%とした目標を2期連続で上回った。
景気実感に近いとされる名目GDPは前期比0.7%増、年率換算で2.9%増となり実質成長率を上回った。デフレ下で実質が名目を上回る「名実逆転」が解消されたのは12年7〜9月期以来となる。
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