名誉回復へ長い闘い　強制収容の日系人

　【共同】第2次大戦中、米政府から激しい差別を受けた日系米国人への謝罪と補償金支払いを盛り込んだ「市民の自由法（強制収容補償法）」が成立して今月で25年。米国社会の一員でありながら「敵性外国人」として強制収容され、1945年の終戦でも名誉回復されなかった日系人。長い闘いを強いられた日系社会にとって、四半世紀の節目は特別な意味を持つ。

　「米国民を代表して日系人の強制収容を謝罪する」。普段は見ることのできない市民の自由法の原本が今月19日まで、法成立25年を記念してワシントンの米国立公文書館に展示されている。

　日系人の苦難は41年の真珠湾攻撃から始まった。ハワイや西海岸に住む12万人を超える日系人が内陸部の強制収容所などに移され、財産の大半を失うなど厳しい生活を余儀なくされた。

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