日米関税協議、月内見送り　米代表、年内一括合意訴え

　【共同】米通商代表部（USTR）のフロマン代表は19日、東京都内で記者会見し、環太平洋連携協定（TPP）交渉の焦点である農産品や工業品の関税撤廃をめぐり、22〜30日に開かれるブルネイ会合では日本との2国間協議を見送る方針を示した。交渉は全分野を一括して年内に合意するのが目標だと訴えた。

　協議見送りは米側の事情で、日本に対して関税の提案をする時期が9月にずれ込むため。TPP参加国の中核を担う日米両国の協議の遅れは、関税の撤廃や引き下げの交渉全体にも響きそうだ。

　フロマン氏は日本からの輸入品にかかる関税を撤廃、引き下げた場合の影響を分析するのに時間が必要だと発言。「提案は9月にはできると思っている」とし、ブルネイ会合には間に合わないことを明言した。

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