自らの政権で完全解決　首相、国連調査委に表明

　【共同】安倍晋三首相は30日、北朝鮮による日本人拉致問題の実態を調査するため来日した国連北朝鮮人権調査委員会のカービー委員長と官邸で会談し「拉致問題は自らの政権で完全解決する決意だ」と表明した。

　首相は拉致被害者全員の帰国や実行犯の引き渡しを求める日本政府の立場を説明し、委員会の精力的な活動を評価した。

　カービー氏は「日本政府が強い決意で協力してくれることが拉致問題の謎を解き、人権を守る活動への支援となる。国連人権理事会に提出する報告書が建設的なものになるよう引き続き協力をお願いしたい」と応じた。

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