消費増税、10月上旬判断　首相表明、日銀短観を確認

　【共同】安倍晋三首相は3日、甘利明経済再生担当相や麻生太郎財務相と官邸で会談し、消費税増税の是非を10月上旬に最終判断すると述べた。10月1日に日銀が発表する9月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を確認する意向も示した。甘利氏が会談後、記者団に明らかにした。

　首相は秋の臨時国会に向けて「（政権の経済政策の）アベノミクスをしっかり強化するメニューについては万全を期してほしい」とも述べ、政府、与党が策定中の投資減税や規制緩和などの経済活性化策を早期にまとめるよう指示した。

　甘利氏らは会談で、増税の是非などを有識者に聴いた集中点検会合の結果を報告した。甘利氏は、有識者60人のうち予定通りの増税を支持したのが全体の7割強だった一方、税率の上げ幅見直しなどを求める意見や反対論もあったと説明。増税に賛成した人も「アベノミクスの底上げ対応をするべきだとの意見が多かった」と伝えた。

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