国費470億円投入 政府、汚染水対策決定

 【共同】政府は3日、首相が本部長を務める原子力災害対策本部の会議を開き、東京電力福島第1原発の汚染水漏えいに対処するための基本方針と総合的対策を決定した。政府は2013年度の予備費210億円を含む国費470億円を投入する方針。

 凍土遮水壁の設置と汚染水の浄化設備の増強が柱で、関連の総事業費は東電などが一部負担し、500億円前後になる。凍土壁設置は当初より1年前倒しし、14年度中の運用開始を目指す。

 安倍晋三首相は会議で「東電任せにせず、政府が前面に立ち、解決に当たる」と強調した。

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