米軍基地162ヘクタール返還へ　日米合同委、17年までに

　【共同】日米合同委員会は5日、沖縄県北部の米軍基地キャンプ・ハンセン（同県宜野座村など）の一部約162ヘクタールを2017年6月までに所有者の名護市などに返還する方針を決めた。名護市側は現在、返還対象となる地域が傾斜地で、跡地利用のめどが立たないことなどを理由に返還を望まない姿勢を取っている。基地負担の軽減につながるかは不透明だ。

　キャンプ・ハンセンは全体で約5110ヘクタールある。今回返還期限が設定された162ヘクタールのうち、55ヘクタールは14年6月末までに返還し、残り107ヘクタールを17年6月末までに返還する。所有者には一部民間の所有者も含まれている。

　この土地は、名護市が1971年に国に返還を要求し、日米両政府は95年に日本側への返還で合意。その後、名護市側が返還を望まない姿勢に転じ、返還期限が再三延長されていた。

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