自衛権、地理概念とせず　国民の生命確保が前提　憲法解釈見直しで首相

　【共同】安倍晋三首相は24日夜（日本時間25日午前）、ニューヨークで同行記者団に対し、集団的自衛権の行使容認や国連の集団安全保障に関する憲法解釈見直しは地理的概念では捉えず、国民の生命確保を前提に検討するとの意向を表明した。

　安全保障環境の変化を踏まえ、自衛隊がどの地域で活動するかは日本からの物理的な距離ではなく、発生した事態の内容により判断する考えを示したとみられる。

　首相は憲法解釈の在り方に関し、サイバー攻撃などを例に「かつてのような地理的概念はなくなっている。国境を越えている」と指摘。日本人10人が死亡した今年1月のアルジェリア人質事件に触れ「さまざまな場所でテロは発生する。地理的概念で地球の裏側という考え方はしない。国民の生命、財産、国益に密着するかどうかとの観点で検討する」とした。

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