対シリア決議、調整加速か 米ロ外相、文案を直接交渉

 【共同】シリアに化学兵器全廃を義務付ける国連安全保障理事会の決議案をめぐり、ケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が24日、再び直接交渉に臨んだ。合意には至らなかったが、採択に向けた安保理での調整が加速する可能性が出てきた。

 国連本部で行われた会談は予定時間を大幅に超えて1時間半に及んだ。今月中旬、ジュネーブでの連続会談の末に発表したシリア化学兵器廃棄に向けた米ロの枠組み合意に立ち戻り、解釈の食い違いをただしたとみられ、米国務省高官は「進展があった」と明言した。

 枠組み合意は、シリアが廃棄義務に違反した場合、幅広い制裁や武力行使が科される根拠となる「国連憲章7章に基づく措置を取る」と規定している。この合意を今回の決議案の文言にどう反映させるかが最大の焦点。ロシアは欧米が求める7章への言及自体は拒んでいないとの観測もあるが、具体的な文言については両者になお溝がある。

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