水産物禁輸措置で対立 日韓外相、歴史問題も

 【共同】訪米中の岸田文雄外相は26日午後(日本時間27日未明)、韓国の尹炳世外相とニューヨーク市内で会談し、東京電力福島第1原発の汚染水漏えいの水産物への影響を否定した上で、韓国が発動した福島県など8県の水産物輸入禁止措置を撤回するよう要請した。尹氏は「避けられない措置だ」と拒否し、対立が表面化した。旧日本軍の従軍慰安婦など歴史認識問題でも折り合わなかった。

 これを受け、日本政府は安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領との会談に向けた環境整備は当分の間進まないと判断。10月7、8両日のインドネシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた首脳会談は見送る方針だ。

 ブルネイで9、10両日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議でも両首脳は同席する予定だが、2国間会談の日程調整は行わない方向。中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張している問題を背景に、毎年行われる日中韓首脳会談の開催見通しも今年は立っておらず、日韓のトップが年内に1度も正式会談を行わずに年を越す可能性が高まっている。

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