復興法人税廃止に懸念　9000億円減収で被災地

　【共同】政府は2011年度からの5年間で、東日本大震災の復興予算に約25兆円を確保する方針を示している。復興特別法人税が1年前倒しで13年度末に廃止されることになれば、約9000億円分の減収となる見通し。根本匠復興相は「25兆円枠は必ず確保する」と強調するが、被災地からは「将来の予算不足を招くのでは」と悪影響を懸念する声も上がっている。

　復興予算の財源のうち、10兆5000億円が増税で賄われる。主な内訳は、所得税の税額を2.1%、25年間上乗せして7兆5000億円を確保。個人住民税を年1000円、10年間加算することで6000億円の増収を見込む。

　法人税は税額10%を12年度から3年間上乗せし2兆4000億円を集める計画だったが、消費税増税に伴う経済対策として2年間への短縮を検討することが1日の閣議で決まった。

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