自由の女神も閉鎖　オバマ氏外遊への影響注目

　【共同】米政府機関の一部が1日、閉鎖に追い込まれ、軍など安全保障分野や航空管制官など重要なインフラ運営に従事する例外を除く、連邦政府職員80万人以上が一時帰休の対象となる見込みだ。ニューヨークの自由の女神像を含め、国立公園局が管轄する観光名所も軒並み閉鎖となる。

　前回1995〜96年に政府機関が閉鎖となった際には、95年11月に予定されていたクリントン大統領（当時）の訪日が中止になった。オバマ大統領は今月6日から東南アジア歴訪を予定しており、影響が注目される。

　米メディアなどによると今回は、全体の約半数に当たる120万人の政府職員に影響が出る可能性もある。軍人は任務に就くことが許されるが、国防総省だけで文民40万人が帰休対象となる。

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