一時金の要求方式見直し　トヨタ労組、来春闘で

　【共同】トヨタ自動車労働組合が来春闘で検討している年間一時金（ボーナス）の要求方式見直し案が2日、分かった。要求額は今春闘で「月給5カ月分に30万円を加算」としたような月数と金額の組み合わせから月数のみに変更、一時金全体の水準を分かりやすくした。

　トヨタは今春闘で労使の考え方が鋭く対立。交渉が難航したことを受け、今回の要求方式見直しではトヨタ単体の営業外利益を要求の指標から外すなど、会社側にある程度歩み寄った形だ。

　労組側は、組合員の意見を聞き10月末にも新たな要求方式をまとめる。新方式に基づく要求を来年1月に組合員に提案し、2月に会社側へ提出する。国内製造業トップのトヨタが一時金要求方式を見直す動きは、来春闘で産業界に大きな影響を与えそうだ。

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